日本の財政は、国の経済活動を支えるための重要な指標であり、歳入と歳出のバランスを保ちながら、国民生活の向上や経済の安定を図る役割を果たしています。
具体的には、税収や公債金を通じて得られる歳入を基に、社会保障、教育、公共事業など多岐にわたる歳出を行い、これにより国民に必要なサービスを提供しています。
しかし、近年では少子高齢化の進展や社会保障費の増加に伴い、財政赤字が拡大し、政府債務がGDPの約260%に達するなど、持続可能な財政運営が大きな課題となっています。さらに、財政政策は経済成長や物価安定と密接に関連しており、金融政策との連携も不可欠です。
このように、日本の財政は複雑な要素が絡み合っており、国民の生活に直接影響を与えるため、理解を深めることが重要です。
そこで今回は、「日本の財政」に焦点を当て、日本の財政が今、どのような状況にあるのかを基本的な観点から簡単に説明したいと思います。
日本の財政についての基礎知識
日本の財政は、国の収入と支出を管理する重要な役割があり、いくつかの主要な要素で構成されています。以下に、「日本の財政」の基礎についてまとめてみました。
日本の財政の基本構造
日本の財政は、政府の収入と支出の管理を通じて、国民生活の向上や経済の安定を図る重要な役割を果たしています。財政は、主に以下の要素から構成されています。
歳入
国の収入は、主に所得税、法人税、消費税などの税金や国が発行する債券による資金調達による公債金から成り立っています。令和6年度の一般会計歳入は約112兆5,700億円と見込まれています。
歳出
国の支出は、社会保障、教育、公共事業など多岐にわたります。特に、高齢化による社会保障関係費は年々増加の傾向にあり、財政に大きな負担を与えています。
財政政策の目的と課題
日本の財政政策は、経済成長の促進、雇用の創出、社会保障の充実を目指しています。しかし、以下のような課題も抱えています。
１．高い政府債務
日本の政府債務はGDPの約260%に達しており、これは世界的にも非常に高い水準です。このため、財政健全化が急務とされています。
２．少子高齢化
前述でも述べたように、日本は急速な少子高齢化が進んでおり、これに伴う社会保障費の増加が財政に圧力をかけています。将来的な財政の持続可能性が懸念されています。
３．特別会計と財政投資
日本の財政には、特別会計という独自の制度があります。特別会計は、特定の目的のために設けられた予算で、一般会計とは別に管理されます。これにより、特定の政策目標に対する資金の確保が可能となります。例えば、年金や医療、地域振興などに関連する特別会計が存在します。
４．地方財政の重要性
地方財政も日本の財政システムにおいて重要な役割を果たしています。地方公共団体は、教育、福祉、インフラ整備など、地域住民に密接に関連するサービスを提供しています。地方財政は、国の財政と連携しながら、地域の特性に応じた財源の確保が求められています。
日本の財政は、国民生活の向上を目指す一方で、高い政府債務や少子高齢化といった課題に直面しています。特別会計や地方財政の役割を理解することは、財政政策の全体像を把握する上で重要です。今後の財政政策は、これらの課題にどう対処していくかが鍵となります。
・・・・そこで、少し立ち返って考えて見たいと思います。
日本の財政は危機的な状況にあるのですか？
マスコミの報道や新聞などを視聴していると、日本の財政は、現在非常に危機的な状況にあると広く認識されています。具体的には、政府の債務残高がGDPの約260%に達しており、これは先進国の中で最も高い水準です。こうした高い債務比率は、過去数十年にわたる経済政策や社会保障費の増加、そして最近のCOVID-19パンデミックによる大規模な経済対策が影響しています。
財政赤字は年間30兆円にも及び、これが持続可能な財政運営を脅かしています。特に、金利が上昇することで、国債の利払い費が増加し、さらなる財政負担を招く可能性があります。例えば、金利が1%上昇すると、3年後の国債費は約3.7兆円増加すると試算されています。このような状況下では、政府は財政の自由度を失い、不況時の経済対策を講じることが難しくなる恐れがあります。
また、専門家の間でも意見が分かれており、財政規律を重視する立場からは、早急な財政再建が必要とされる一方で、リフレ派はデフレ脱却を優先すべきだと主張しています。これにより、財政政策の方向性が不透明になり、国民の信頼を損なうリスクも高まっています。
総じて、日本の財政は深刻な課題に直面しており、持続可能な財政運営を確保するためには、歳出削減や税制改革などの抜本的な対策が求められています。
日本の債権残高が1200兆円あると言いますが破綻しないのはなぜ？
日本の債務残高が約1200兆円に達しているにもかかわらず、財政破綻の可能性が低いとされる理由はいくつかあります。
自国通貨建ての債務
日本の政府債務はほぼ全てが日本円建てであり、これは日本政府が自国の中央銀行である日本銀行を通じて通貨を発行できることを意味します。このため、政府は必要に応じて新たに円を印刷することができ、債務不履行に陥るリスクが非常に低いのです。例えば、ギリシャのように外貨建ての債務を抱えている国は、通貨の発行権がないため、返済が困難になることがありますが、日本はそのような状況にはありません。
国内での債務保有
日本の国債は主に国内の投資家、銀行、そして日本政府自身によって保有されています。これにより、外部からの圧力が少なく、国内での資金循環が安定しています。日本銀行は市場で国債を購入することができ、これにより国債の価格を安定させる役割を果たしています。
経済の供給能力
日本は十分な生産能力を持っており、国内での需要を満たすためのモノやサービスを生産する力があります。これにより、外貨建ての債務を発行する必要がなく、経済の安定性が保たれています。
インフレと金利の管理
日本は長年にわたり低金利政策を維持しており、これにより債務の利払い負担が軽減されています。金利が低い状態が続く限り、政府は債務を管理しやすくなります。ただし、将来的にインフレが進行した場合、金利が上昇する可能性があり、これが財政に影響を与えることも考えられますが、現時点ではそのリスクは管理されています。
以上の理由から、日本は高い債務残高を抱えながらも財政破綻のリスクが低いとされています。自国通貨建ての債務、国内での債務保有、経済の供給能力、そして低金利政策が相まって、日本の財政は比較的安定していると考えられています。
日本の財政をバランスシートで見ると健全という意見
国家財政をバランスシート〈貸借対照表〉で見ると、日本の財政状況は健全だという意見もあります。詳細には以下のような複雑な要素が絡んでいます。
バランスシートの観点からの分析
１．資産と負債の状況
日本の政府は、資産と負債を合わせた「統合政府バランスシート」を考慮することで、財政の健全性を評価することができます。例えば、政府の負債は約1411兆円に達していますが、資産も存在し、これを差し引くと純負債が生じます。バランスシートの観点から見ると、負債が資産を上回る状況ではありますが、政府が保有する資産の中には、売却が難しい固定資産も含まれています。
２．純資産の評価
日本の政府の純資産は、国際通貨基金（IMF）のデータによると、負債から資産を引いた結果、負の純資産が592兆円に達しています。これは、政府の財政状況が厳しいことを示唆していますが、同時に日本は自国通貨建ての債務を抱えているため、理論的には通貨を発行することで債務を返済することが可能です。
市場の見方とリスク
１．市場の信認
金融市場では、日本国債は非常に安定した投資商品と見なされており、国債の金利も低いことから、財政破綻のリスクは低いとされています。これは、国内での債務保有が主であり、外部からの圧力が少ないためです。
２．将来的なリスク
しかし、将来的には金利の上昇やインフレの影響が懸念されており、これが財政に与える影響は無視できません。特に、金利が上昇すると、国債の利払い負担が増加し、財政状況が悪化する可能性があります。
総じて、バランスシートの観点から見ると、日本の国家財政は資産と負債のバランスを考慮することで一定の健全性を示していますが、負債の絶対額や将来的な金利上昇リスクを考慮すると、完全に安心できる状況ではありません。したがって、財政健全化に向けた取り組みや、経済成長を促進する政策が引き続き重要です。
日本の財政をどうみるか ～ 専門家からの意見
日本の財政を巡っては、専門家からの意見は分かれており、財政収支を黒字にすべきか、永年にわたり積みあがった債務残高を削減すべきなのか、財政健全化政策の優先課題は何なのか、また、国債における債券市場の現状と先行きをどうみるかなど、専門家によって論点が違っており、財政規律を重視する立場の「財政規律派」とデフレからの脱却を優先する立場のリフレ派、そして、円建て国債がいくら増えても債務不履行にならないとする立場のMMT派の大きく3つの立場に分類できます。
財政健全派
特徴
財政健全派は、財政の持続可能性を重視し、政府の財政赤字や公的債務の削減を優先します。この立場の専門家は、歳出の見直しや税収の増加を通じて、財政の健全化を図るべきだと考えています。
主な主張
- 財政赤字を減少させるための厳格な財政規律が必要。
- 高齢化社会に伴う社会保障費の増加に対処するため、長期的な財政計画が求められる。
- 経済成長を促進するためには、まずは財政の健全性を確保することが重要であるとする。
リフレ派
特徴
リフレ派は、デフレからの脱却を目指し、積極的な金融政策と財政政策を推奨します。特に、インフレ目標を設定し、経済の需要を喚起することを重視します。
主な主張
- 量的緩和や財政支出を通じて、デフレ期待を払拭し、経済成長を促進する。
- 短期的な経済動向は総需要によって決まるため、需要を増やす政策が必要であるとする。
- リフレ政策は、金融政策と財政政策の組み合わせによって実現されるべきである。
MMT派（現代貨幣理論派）
特徴
MMT派は、政府が自国通貨を発行できるため、財政赤字を気にする必要はないと主張します。この立場では、政府の支出が経済を活性化させると考えています。
主な主張
- 自国通貨を発行できる政府は、債務不履行のリスクが低いため、財政赤字を拡大しても問題ない。
- 経済が完全雇用に達するまで、政府は積極的に支出を行うべきである。
- 財政政策は、インフレを管理するための手段として利用されるべきであり、資源の制約に注目することが重要である。
これらの立場は、日本の財政政策に対するアプローチが異なることを示しています。財政健全派は持続可能性を重視し、リフレ派は需要喚起を重視、MMT派は政府の支出の重要性を強調します。それぞれの立場が持つ理論的背景や政策提案は、今後の日本の経済政策に大きな影響を与えるでしょう。
日本の財政の現状を３つの立場でどうみているのか？
財政規律派
公債残高対GDP比の上昇は、返さなければならない債務の実質的な増加であり、「将来、返済できなければ財政は破綻する！」とみる。具体的には、ギリシャの場合を思い出してみると分かるように、国債などの利払いや償還ができなくなり、公務員の給与が支払えなくなり、あるいは、社会保障などの行政サービスが大幅に低下します。逆に、分子である公債残高よりも分母であるGDPの伸びが大きい場合には、この比率は低下し、財政破綻が起こる可能性は小さくなります。
現在は、中央銀行が主体的に国債を買い入れており、結果として、通貨供給のタイミングと量が中央銀行ではなく、政府によってコントロールされている状況になっています。これは、日本銀行の独立性が侵されているという懸念があり、これを重んじるべきだとするのが「財政規律派」の見解です。
〈参照：NIRA総合研究開発機構より〉
リフレ派
当面は、日本の財政が破綻することはないという見解。例えば仮に、日本の財政が危ういのであれば、投資家が危機感を覚えて国債を売却し、国債の利回りが上昇し、国債価格が下がるため、現在のような低金利にならないはずであるとの考え方に立っています。「日本は、ギリシャやポルトガルなどとは違う！」独自の金融緩和政策を採用できており、また、国民の家計貯蓄率も高いなど経済の基礎的条件も優れているとし、大多数の投資家は日本の財政破綻リスクはほとんどないとみています。
また、日本銀行と政府の貸借対照表を合わせた「※統合政府」で考えても、下図のとおり、日本の財政に破綻の懸念はないことが分かります。日本銀行と政府は、企業で言う子会社と親会社であり連結すると一体のものであるわけです。国債価格が下落した場合でも、日銀から見れば損になるが、政府から見れば益となるため問題は生じないと考えます。現在は、国債発行残高の半分を日銀が持っており、その分は相殺されるので心配はないと考えるのが「リフレ派」の見解になります。
〈参照：NIRA総合研究開発機構より〉
※「統合政府」とは、日銀と政府の貸借対照表を合わせたもので、日銀と政府は、子会社と親会社であるという考え方
MMT派
自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻することはありません。日本銀行は通貨の製造者であり、必要な資金を自らで作り出すことができます。それゆえに、資金が尽きることはないし、国債の償還期日が来たら、国債を借り換えて期日を延ばせばよいことになります。公債残高対GDP比や財政赤字が拡大しても問題はないと考えるのが、「MMT派」の見解になります。
そもそも、財政赤字やプライマリー・バランス赤字は政府から民間へと資金が流れている状態であり、財政黒字やプライマリー・バランス黒字は政府が民間から資金を回収している状態を指しています。本来は、赤字か黒字のいずれかが良い、悪いということではないものなのです。ただし、黒字化するということは、歳出を切り詰めて税収を増やすということです。歳出によって民間への貨幣供給が増えたとしても、徴税によって民間に流通する貨幣量が減ってしまうため、プライマリー・バランスが黒字であるのは、デフレ期には決して望ましくないということになります。
以上、3派の意見をそれぞれ見てきましたが、前述に述べたとおり、このように分類した意見が特定の個人のそれぞれの意見と完全に一致するとは限りません。「財政規律派」の中にも、時には財政出動が大事だと考える人もいれば、「リフレ派」の中にも、財政規律が必要だと考える人もいます。
日本の財政をどのように運営していくのがよいのかについては、「財政規律派」「リフレ派」「MMT派」それぞれの意見を参考にしながら、あくまでも国の将来を担う我々国民一人ひとりが真剣に考えて行くべき時なのかもしれません。
まとめ
日本の財政は、国家の経済運営や社会保障の基盤となる重要な仕組みであり、政府の収入と支出を通じて国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。その基本的な考え方として、「財政の健全性」「社会保障の持続可能性」「経済成長とのバランス」という3つの課題が挙げられます。
「財政の健全性」は、日本が長年抱えている財政赤字の問題を指しています。日本政府は長らく歳入以上の支出を続けており、不足分を国債の発行によって補っている。その結果、2025年には日本の国債残高が1200兆円を超え、GDP（国内総生産）比でも世界的に見て極めて高い水準にある。財政赤字が続くと、国債の利払いが膨らみ、将来的に財政運営の柔軟性が失われるリスクがある。そのため、政府は財政再建を掲げ、歳出の見直しや増税を含めた収支改善を模索している。しかし、過度な財政引き締めは経済成長を抑制する可能性もあり、慎重な舵取りが求められている。
次に、「社会保障の持続可能性」も重要な課題になります。日本は少子高齢化が進行し、高齢者を支える社会保障費の負担が増大しています。社会保障制度は国民の生活を支える基盤であり、削減を行う方法は容易にできないのが現状です。今後、現在の仕組みを維持するためには、財源の確保が必要となり、そのため、政府は消費税率の引き上げや社会保障制度の改革を進めていますが、反面、国民負担の増加には慎重な議論が求められています。
最後に、「経済成長とのバランス」も重要な視点になります。財政赤字の解消や社会保障の維持には、長期的な経済成長が欠かせないことは言うまでもありません。経済が成長すれば税収が増え、財政の健全化が進むでしょう。しかし、日本経済は長期にわたる低成長が続いており、企業活動の活性化や生産性向上が求められています。政府は財政支出を通じて経済を刺激する、いわゆる財政出動を行う一方、将来的な負担増を抑えるための歳出削減も検討しており、そのバランスが常に議論の対象にもなっています。
1965年11月19日、佐藤栄作内閣は戦後初の赤字国債発行を閣議で決めて以来60年にわたり、赤字国債は膨れ上がり2025年には1200兆円になっています。しかし一方で、リフレ派を代表とする「日本の財政が破綻することはないという見解」も理解できるところではあります。このようなさまざまな考え方を踏まえたうえで、われわれ国民一人一人が真剣に考えないといけないといけない時に来たのではないかと思ったりもします。
